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2024年2月の運用実績

2024年2月の運用実績

1)今月の日本株は日経平均+7.9%、TOPIX+4.9%と1月に続き大きく上昇しました。

それに対し、当バンクの運用成績は+5.75%と、日経平均以下、TOPIX以上といった成績となりました。

好調な日本株の波に乗り切れていない為、日経平均を見ていると少し悔しく感じますが、1月と比べてだいぶ割高な銘柄も増えたので、今後の日経平均の上値は限定的ではないかと考えております。

当行としては、引き続き割安な小型株を買い進めて行こうと考えています。

2)当月の売買に関して

売却 ダイフク

マテリアルハンドリングの最大手メーカー。業績は右肩上がりで、財務も自己資本比率53%と安定。

物流倉庫の設備を提供しており、現在活況な物流関連銘柄の一つ。

2月の第三四半期決算にて、上方修正も行なっているものの、PER水準が30倍以上となり、少し割高に感じた為売却。

優秀な企業なので、チャンスがあればまた購入したいと考えております。

購入 美濃窯業

セメント向けの耐火煉瓦メーカー。時価総額が80億前後と小型株に分類されます。

PER水準が7倍台であるものの、ROEは8%台かつ業績は右肩上がりでありとても割安だと感じています。

産総研と共に開発を行っている新しい耐火煉瓦の断熱性能が高く、電炉やゴミ焼却場で採用された場合、エネルギーのロスが低減が可能となります。今後各社で導入が進むと考え、安価であるうちの購入いたしました。

購入/売却 日本航空電子

スマホやパソコン等の電車機器に使用されるコネクターの大手メーカー。

NECの子会社であり、親子上場していた為、いずれ親会社からのTOBされるのではとの思惑がありましたが、日本航空電子がNECの持ち株の一部をTOBする事となり、株価が下落。

今回のTOBによりPERおよびROEが大きく改善される為、購入いたしました。

しかし、その後すぐに他社からのTOBの思惑が広がり、株価が上昇した為売却。

その為、意図していない短期売買となりました。

3)2024年1月末時点での保有株に関して

当バンクでは下記の日本株とTMFを保有しています。

銘柄コード社名業種市場
2168株式会社パソナグループサービス業プライム
2326デジタルアーツ株式会社情報・通信業プライム
2393株式会社日本ケアサプライサービス業スタンダード
2805ヱスビー食品株式会社食料品スタンダード
2902太陽化学株式会社食料品名証2
3449株式会社テクノフレックス金属製品スタンダード
3540株式会社歯愛メディカル卸売業スタンダード
3543株式会社コメダホールディングス卸売業プライム
3712株式会社情報企画情報・通信業スタンダード
3830株式会社ギガプライズ情報・通信業名古屋セ
3922株式会社PR TIMES情報・通信業プライム
3969株式会社エイトレッド情報・通信業スタンダード
4185JSR株式会社化学プライム
4238ミライアル株式会社化学スタンダード
4368扶桑化学工業株式会社化学プライム
4432ウイングアーク1st株式会社情報・通信業プライム
4763株式会社クリーク・アンド・リバー社サービス業プライム
4767株式会社テー・オー・ダブリューサービス業プライム
4771株式会社エフアンドエムサービス業スタンダード
4832JFEシステムズ株式会社情報・通信業スタンダード
4992北興化学工業株式会社化学スタンダード
4996クミアイ化学工業株式会社化学プライム
5351品川リフラクトリーズ株式会社ガラス・土石製品プライム
5356美濃窯業株式会社ガラス・土石製品名証2
6038株式会社イードサービス業グロース
6062株式会社チャーム・ケア・コーポレーションサービス業プライム
6361株式会社荏原製作所機械プライム
7157ライフネット生命保険株式会社保険業グロース
7751キヤノン株式会社電気機器プライム
7912大日本印刷株式会社その他製品プライム
7921株式会社TAKARA&COMPANYその他製品プライム
8098稲畑産業株式会社卸売業プライム
8173上新電機株式会社小売業プライム
8267イオン株式会社小売業プライム
8425みずほリース株式会社その他金融業プライム
8591オリックス株式会社その他金融業プライム
8593三菱HCキャピタル株式会社その他金融業プライム
8766東京海上ホールディングス株式会社保険業プライム
9037株式会社ハマキョウレックス陸運業プライム
9143SGホールディングス株式会社陸運業プライム
9384内外トランスライン株式会社倉庫・運輸関連業プライム
9432日本電信電話株式会社情報・通信業プライム
9433KDDI株式会社情報・通信業プライム
9449GMOインターネットグループ株式会社情報・通信業プライム

4)今後の方針に関して

アメリカの労働市場において、失業率は低いものの、正社員の雇用率に懸念がある為、いつ暴落が来てもおかしくないと考えております。

その為、当行としてはいつ不況入りしてもおかしくないと考えておりますので、しばらくは積極的に買い向かわず、押し目でしっかりと購入できる様、現金比率を高めていこうと思っております。

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